2022年4月に創設された「特殊車両通行確認制度(新制度)」。2025年には本格拡大を迎え、物流業界の多くの方が関心を寄せています。
「今までの許可申請と何が違うの?」「うちの会社も乗り換えたほうが得なの?」といった疑問を抱えている運送会社・建設会社の経営者様や配車担当者様も多いのではないでしょうか。
従来の許可制度では約1ヶ月かかっていた審査が「オンラインで即時回答」になるなど、新制度には圧倒的なメリットがある反面、事前の準備が複雑という注意点も存在します。
本記事では、特車申請の専門家である行政書士が、従来の制度と新制度の違い、乗り換えるべきタイミング、そして失敗しないための注意点をわかりやすく解説します。
そもそも「特殊車両通行確認制度」とは?
特殊車両(一定の大きさや重さを超える車両)が公道を走るためには、道路管理者の許可が必要です。これまで、この許可を得るためには「特殊車両通行許可制度」に基づく複雑な経路申請が必要であり、許可が下りるまでに多大な時間がかかっていました。
この問題を解決し、物流の効率化(2024年問題への対応など)を図るために2022年4月にスタートしたのが「特殊車両通行確認制度」です。
あらかじめ国(登録確認機関)に車両の情報を登録しておき、通行したい経路を専用のオンラインシステムで検索することで、その経路が通行可能かどうかを即座に確認できる画期的な仕組みです。
従来の「許可制度」と新制度「確認制度」の決定的な違い
では、具体的に何が変わったのでしょうか?両者の違いをわかりやすく表にまとめました。
比較項目
従来の「許可制度」
新制度「確認制度」
審査スピード
平均26日(※経路による)
申請の手間
事前登録+オンライン経路検索のみ
夜間通行の制限
対象道路
必須機器
ETC2.0車載器(業務支援用)
手数料
1台あたり定額(登録手数料+更新料)
では、具体的に何が変わったのでしょうか?両者の違いをわかりやすく表にまとめました。
新制度へ乗り換えるべきタイミングは「今」
結論から申し上げますと、以下のいずれかに当てはまる事業者様は、「今すぐ」新制度への移行準備を始めるべきです。
- 新規の取引先や、突発的なルートの依頼が多い(1ヶ月も待てない)
- ダブル連結トラックなど、長大な車両を運用している
- 夜間の運行時間を少しでも前倒し(または延長)したい
- コンプライアンスを強化し、荷主からの信用を高めたい
2025年の本格拡大に伴い、システムで確認できる「通行可能経路」は順次拡大しています。競合他社が「即日対応できる体制」を整える前に、いち早く移行することが、これからの物流業界で生き残るための強力な武器になります。
ただし要注意!新制度の「3つの落とし穴」
メリットばかりに見える新制度ですが、実際に導入する際には気をつけるべき注意点(デメリット)が存在します。
① 事前登録(車両登録)の手続きが非常に煩雑
新制度を利用するためには、まず国へ「車両の登録」を行わなければなりません。しかし、この手続きには「業務支援用ETC2.0車載器のセットアップ情報」や「Gマーク(安全性優良事業所)の取得状況の証明」など、専門的な書類やデータ連携が必要となり、初めての方には非常にハードルが高いのが実情です。
② 「確認制度」が使えないルートもある
オンラインシステムに登録されている「通行可能経路」以外の道(例えば、地方の細い県道や市道、工場へ直結する私道など)を通る場合は、新制度のシステムでは検索できません。その場合は、結局これまで通りの「従来の許可申請」を行う必要があります。
③ ETC2.0のログデータが国に送信される
新制度を利用する車両は、ETC2.0を通じて走行経路などのデータ(運行ログ)が国に送信されます。これは渋滞対策や道路管理に役立てられるものですが、「決められた経路以外を走っていないか」のチェックにも使われるため、より一層のコンプライアンス遵守が求められます。
5. よくあるご質問(FAQ)
Q. トラクタとトレーラを複数保有しています。新制度の登録はどうなりますか?
A. 新制度でも、従来のような「包括申請(トラクタとトレーラの組み合わせ登録)」に似た形での登録が可能です。組み合わせが複雑な場合も、専門家にお任せいただければ最適な登録方法をご提案します。
Q. 新制度に登録すれば、従来の許可証は捨てていいのですか?
A. いいえ、大切に保管してください。前述の通り、新制度のシステムで網羅されていない経路を走る場合は従来の許可証が必要になります。現状は「新制度」と「従来の許可制度」を併用する(ハイブリッド運用)のが最も安全で確実な方法です。
6. まとめ:自社に最適な申請方法はプロの無料診断で!
新制度(確認制度)は物流のスピードを劇的に上げる素晴らしい制度ですが、事前の準備や「自社のルートが対象になるか」の見極めが非常に重要です。
特車申請のプロフェッショナルである行政書士 県西法務事務所では、御社の保有車両とよく走るルートをお伺いし、最適な申請方法を無料で診断・ご提案いたします。面倒な事前登録もお任せください。