物流の「2024年問題(ドライバー不足と労働時間規制)」を解決する切り札として、導入が急速に進む「ダブル連結トラック」などの長大車両。一度に大量の荷物を運べるメリットがある一方で、特殊車両としての申請業務は従来よりも遥かに複雑になり、配車担当者様の頭を悩ませています。
今回は、複数台の車両をまとめて導入・運用する際に必須となる「包括申請」のコツについて解説します。
1. ダブル連結トラックと特車申請の「高い壁」
ダブル連結トラック(フルトレーラーなど、全長21m〜25mの長大車両)は、当然「特殊車両」に該当し、厳しいルート制限と許可申請が必要です。
最大の壁となるのが「車両の組み合わせ」です。トラクタ(牽引車)とトレーラ(被牽引車)は、日々の運行や点検の状況によって組み合わせを変えるのが一般的です。しかし特車申請においては、「トラクタAとトレーラBの組み合わせ」「トラクタAとトレーラCの組み合わせ」というように、運用し得るすべての組み合わせについて許可を得ておく必要があります。
車両台数が増えれば増えるほど、この組み合わせの数は数十〜数百パターンに膨れ上がり、自社で申請書類(車両内訳書や連結検討書など)を作成するのは至難の業となります。
2. 手間を劇的に減らす「包括申請」の活用
複数車両を運用する場合の基本となるのが「包括申請」です。
包括申請とは、保有する複数のトラクタとトレーラの「すべての組み合わせ」を一つの申請にまとめて行い、許可を取得する手法です。
【包括申請のメリット】
- 一度許可を取得すれば、申請した組み合わせの範囲内で、日々の配車時にトラクタとトレーラを自由に付け替えて運行できる。
- 一台ずつ申請するよりも、行政手数料や事務手間を大幅に削減できる。
3. ダブル連結トラックと「新制度(確認制度)」の相性
2022年にスタートした「特殊車両通行確認制度(新制度)」は、ダブル連結トラックの運用と非常に相性が良い仕組みです。
国交省は2024年問題対策として、ダブル連結トラックが通行できる対象路線を順次拡大しており、新制度のシステムにも反映させています。
前述の「包括的な組み合わせ」を新制度のシステムに事前登録しておけば、オンラインで即座に通行経路を確認できるため、複数台の長大車両の運行管理が圧倒的に楽になります。
4. 自社でやると「本来の業務」が止まります
包括申請や新制度の事前登録は非常に便利ですが、「最初の設計(組み合わせの網羅、軸重や寸法の計算など)」が最も難しく、専門知識を要します。
知識のないまま見よう見まねで進めると、申請のやり直し(補正)が多発し、いつまで経っても車両を稼働させることができません。数千万円の投資をして導入したダブル連結トラックの稼働が遅れれば、それだけ会社の損失に直結します。
5. まとめ:複数台の一括申請は「完全丸投げ」が最も投資対効果が高い
ダブル連結トラックの導入や、複数台の車両の入れ替えを行う際は、行政手続きを専門家にアウトソーシングするのが最も確実で、結果的に費用対効果(ROI)が高くなります。
県西法務事務所では、複数台の一括申請(包括申請)や、新制度への一括登録の実績が豊富にございます。「どの組み合わせで申請するのが最も効率的か」といったコンサルティングから、実際の書類作成・申請までを一貫してサポートいたします。