特殊車両通行許可の違反(無許可走行や重量オーバー)は、運送会社だけの問題だと思っていませんか?
実は近年、法令違反の責任は、無理な運送を依頼した「荷主(メーカーや建設会社など)」にも厳しく及ぶようになっています。この記事では、コンプライアンス違反が招く取引停止の危機と、「適法に特車申請を行っていること」がいかに荷主にアピールできる最強の営業ツールになるかを解説します。
1. 運送会社だけでなく、荷主も「勧告・公表」の対象に
2018年(平成30年)の貨物自動車運送事業法の改正等により、国土交通省は運送会社への監査・指導を強化するとともに、その背景にある「荷主の関与」に対しても厳しい目を向けています。
運送会社が過積載や特殊車両の無許可走行といった法令違反を犯した場合、その原因が荷主の指示や無理な要求にあると判断されれば、荷主に対しても「荷主勧告制度」に基づく指導や勧告が行われます。
【荷主勧告の対象となり得る行為の例】
- 許可が必要な重量物・長尺物であることを知りながら、運送会社に無理に運ばせた。
- 「どうしても明日までに現場へ届けてくれ」と、特車申請が間に合わない(あるいは夜間通行の条件を守れない)スケジュールを強要した。
さらに、勧告を受けた荷主は企業名が「公表」されることになっています。上場企業やコンプライアンスを重視する大企業にとって、このレピュテーション(風評)リスクは計り知れません。
2. 荷主は「コンプライアンスを守れる運送会社」を探している
このような背景から、現在、建設会社や製造業などの大手荷主は、運送会社を選定する際の基準を大きく変えています。単に「運賃が安い」「急な依頼にも(無理をして)応えてくれる」運送会社よりも、「法令を遵守し、自社(荷主)にリスクを及ぼさない運送会社」を最も重視するようになっています。
重量物や特殊車両での輸送が必要な案件では、仕事を発注する前に「特殊車両通行許可証のコピー」の提出を求める荷主が急増しています。「自社は毎回しっかりと特車申請を行い、合法的に輸送しています」と胸を張って言えることは、競合他社に対する決定的な差別化要因になります。
3. 「許可が下りるまで待てない」を解決する2つのアプローチ
荷主から選ばれるためとはいえ、「許可申請に1ヶ月もかけていたら現場が止まってしまう」というのが運送現場のリアルな本音かと思います。このジレンマを解決するためには、以下の2つのアプローチが有効です。
アプローチA:新制度(確認制度)の活用
前述の通り、2022年に導入された「特殊車両通行確認制度」を利用すれば、事前に車両を登録しておくことで、オンラインにて「数秒〜数分」で通行経路の確認が取れます。荷主からの急な依頼にも、合法かつ即座に対応できる体制が整います。
アプローチB:プロの行政書士による「申請のスピード化・包括申請」
新制度の対象外の車両やルートであっても、特車申請に特化した行政書士に依頼することで、書類作成の時間をゼロにし、複数のルートを網羅した「包括申請」などを駆使して、最も効率的な許可取得が可能になります。
4. まとめ:コンプライアンスとスピードの両立を
「特車申請は面倒な手続き」ではなく、「荷主からの信頼を勝ち取り、優良な案件を獲得するための投資」と捉える時代です。
県西法務事務所では、「荷主からの急な依頼」にも適法かつスピーディーにお応えできるよう、最新の制度を駆使した最短での許可取得をサポートしています。御社のコンプライアンス体制の構築と、売上拡大にぜひ当事務所をご活用ください。