「うちのトラックは新制度(確認制度)の対象になるのだろうか?」
特車申請のデジタル化が進む中、運送事業者様から頻繁にお受けするご質問です。実は、バン型やタンク型などの「特例8車種」と呼ばれる車両は、新制度を利用することで非常にスピーディーに通行許可(正しくは通行の「確認」)を得ることが可能です。
この記事では、「特例8車種」の具体的な定義から、新制度の恩恵を受けるための条件、そして実際の申請手続きのステップまで、行政書士が詳しく解説します。
1. 「特例8車種」に該当する車両とは?
特例8車種とは、特殊車両の中でも比較的形状が定まっており、積載物が飛散しにくく、通行の安全性が確認しやすい以下の8つの車種を指します。
バン型
タンク型
幌枠型
コンテナ用
自動車運搬用
あおり型
スタンション型
船底型
荷台の中央がくぼんでいるタイプのトラック。
2. 特例8車種が新制度を使う3つの大きなメリット
これまで、特例8車種であっても重量や寸法が一般制限値を超える場合は、数週間かかる従来の「特殊車両通行許可申請」が必要でした。しかし、これらを新制度(確認制度)に切り替えることで、以下のような絶大なメリットが得られます。
- メリット1:数秒〜数分で経路の確認が完了(即時回答)
専用システムで出発地と目的地を入力するだけで、瞬時に通行可能なルートが提示されます。急な配車依頼にも合法的に即応できます。 - メリット2:夜間通行時間帯の大幅な緩和
従来の許可制度では「21時〜翌6時」に限定されることが多かった夜間通行の条件が、新制度では原則「20時〜翌7時」へと緩和されます。これにより、ドライバーの待機時間を減らし、柔軟な運行計画が可能になります。 - メリット3:更新手続きの簡略化
一度車両を登録してしまえば、5年ごとの更新手続き(登録手数料の支払い等)のみで継続利用でき、経路ごとの煩雑な申請から解放されます。
3. 新制度を利用するための「3つの必須条件」
特例8車種であっても、無条件で新制度を使えるわけではありません。以下の条件を満たし、事前の「車両登録」を行う必要があります。
- ETC2.0車載器を搭載していること
- その車載器が「業務支援用」として正しくセットアップされていること
- 国(登録確認機関)のシステムへ、車両情報と車載器情報を正しく紐づけて登録すること
特に「業務支援用」としてのセットアップは、一般のETCセットアップとは異なります。これを行っていないとシステムに登録できず、エラーとなってしまうケースが後を絶ちません。
4. よくあるご質問(FAQ)
Q. 特例8車種以外の特殊車両(クレーン車など)は新制度を使えませんか?
A. 現在のところ、特例8車種以外の単車(トラッククレーンなど)や、一部の特殊なトレーラは新制度の対象外となるケースが多いです。対象外の車両は、これまで通り従来の「許可申請」を行う必要があります。自社の車両がどちらに該当するか不明な場合は、車検証をご用意の上、当事務所にご相談ください。
Q. Gマーク(安全性優良事業所)を取得していないと新制度は使えませんか?
A. Gマークを取得していなくても新制度を利用することは可能ですが、取得している事業者(および一定の要件を満たす事業者)は、通行可能な経路がさらに拡大されるなどの優遇措置を受けられます。
5. まとめ:複雑な初期登録は専門家へ「丸投げ」が確実
特例8車種を保有する運送事業者様にとって、新制度の活用は「選ばれる運送会社」になるための強力な武器です。しかし、最初の「業務支援用ETC2.0の準備」から「システムの車両登録」までの手続きが煩雑で、途中で挫折してしまう担当者様も少なくありません。
少しでも不安がある場合や、本来の業務が忙しくて手が回らない場合は、特車申請のプロである県西法務事務所へお任せください。面倒な事前登録から経路の確認まで、すべて丸投げできるサポート体制を整えております。