自社で特車申請のシステム(オンライン申請)を操作していて、「いつも走っている道なのに、なぜか『通行不可(D条件など)』と弾かれてしまった…」という経験はありませんか?
システムで不可が出ると「この仕事は受けられない」と諦めてしまいがちですが、実はそこに「プロの行政書士が介入する余地」があります。今回は、システムで弾かれた難ルートをクリアするための現場ノウハウを解説します。
1. そもそも、システムは「机上のデータ」でしかない
特殊車両通行許可システムの自動ルート検索は、国や自治体が登録している道路情報便覧のデータ(道幅、橋の強度、交差点の形状、トンネルの高さなど)に基づいて機械的に判定されます。
そのため、以下のような理由で、現実の道路状況とは異なる判定が下されることが多々あります。
- データが古い: 道路拡張工事が終わっているのに、システムのデータが昔のまま。
- 未収録道路: 地方の県道や市道など、そもそもシステムにデータが登録されていない道路(未収録道路)。
- ギリギリの判定: 老朽化した橋の重量制限に対し、ほんの数センチ、数キロの差で機械的に弾かれてしまう。
システムは非常に便利ですが、あくまで「机上のデータ」による自動判定であることを理解しておく必要があります。
2. プロの技①:現場を知り尽くした「迂回路の設計」
システムが「通行不可」を出した場合、私たち専門家は地図と現場のデータを照らし合わせます。
例えば、茨城県古河市を拠点に関東の道路網を熟知している県西法務事務所では、「システムが選んだ最短の国道〇号線は橋の重量制限で不可だが、少し手前の県道へ迂回し、工業団地内の広い道を経由すればクリアできる」といった、生きた現場感覚に基づいた迂回路(別ルート)を速やかに設計します。
少し遠回りになっても、「確実に通れる合法ルート」を見つけ出し、荷主の要望に応えるのがプロの腕の見せ所です。
3. プロの技②:未収録道路の調査と、行政との「個別協議(条件交渉)」
迂回が難しい場合や、目的地へ直結する道が「未収録道路」であった場合も、諦めません。
システムで判定できない道路については、管轄する自治体(市役所など)の道路管理課へ直接出向き、道路の台帳を調査したり、実測を行ったりします(これを「個別協議」と呼びます)。
また、「通行不可」に近い判定であっても、道路管理者に対し以下のような「安全対策(条件)」を自ら提案することで、許可をもぎ取る交渉を行います。
- 「先導車・後続車を配置する」(C条件)
- 「交通量の少ない夜間(深夜)のみ通行する」
- 「橋梁上では他車とすれ違わず、徐行して通行する」
行政書士として培った役所との折衝経験と、法律の知識があるからこそ、システムでは弾かれるルートでも許可に結びつけることができるのです。
4. まとめ:システムでダメでも諦めないでください
「他社で断られた」「自分でやって不可になった」ルートでも、人間の目と足で確認し直すことで活路が見えることは多々あります。
自社で何時間もシステムと格闘するよりも、複雑な経路や超重量物の運搬でお困りの際は、現場に強い行政書士 県西法務事務所にぜひご相談ください。